弁護士として不動産に関する相談を受けることは多いです。例えば、事業を推進する上で、土地や建物を購入したり、借りたりされる際に相談を受けることがあります。

また、医療機関や事業者が、事業承継において後継者に事業を承継させる場合やM &Aにおいて事業を他の人に譲渡する場合においても不動産の価値をどのように評価するか、不動産価値を含めた資産を把握する持分・株式評価をいかに行うかが問題となります。

また、医療機関や経営者が所有する不動産を売却してその後、リースで借り入れすることを検討されるケースもあります。

このような不動産に関する処分においては、法律、税務、不動産鑑定といった多角的観点から判断が必要となり、弊所では弁護士資格を持つ弁護士のほか、税理士資格を有する者もいるとともに他士業との連携により充実サービスを提供することができます。

離婚事件においては、婚姻後に購入した不動産は、共有財産となるため財産分与としてどう評価するか、どのように処分するかという点が問題となります。

相続においても、亡くなられた方が不動産を有するケースが多く、その不動産をどのように相続人で分けるかが問題となります。

このように弁護士が受ける相談に不動産の問題が関わることが多いです。不動産そのものの相談のケースもありますが、相談内容の中に不動産に関する相談が含まれているケースが多いです。

不動産は一般的に価値が大きいものが多く、その対応次第によって経済的影響も大きいです。そのため、不動産に関する悩みがある場合には早めに相談されることが重要です。