医療法務Medical
当法律事務所は、医師資格を有する弁護士が所属する弁護士事務所(2020年中に医師兼弁護士複数体制となります)です。
これまで、多くの医療事件を取り扱い、医療訴訟はもちろん、万が一医療事故や医療ミスが生じても、医療訴訟に発展させないための予防法務（医療訴訟予防＝医療安全）に注力してきました。
結果として、当法人は、日常診療におけるトラブル対応、指導・監査対応、事業承継、医療訴訟予防（医療安全体制の構築）、及び医療訴訟対応（医療機関側に限ります）等について数多くの相談をお受けし、対応・解決して参りました。
顧問先医療機関からの医療に関連する相談（その大多数が医療紛争に関係するもの）は、大小合わせれば法人全体として年間1000件を優に超えます。
2018年の1年間のデータですが、顧問先医療機関が医療訴訟にまで発展したケースは年間4例だけでした。その4例のうち3例が医療機関の有責判断のもと、損害額の合意が得られなかったために訴訟になったというケースでした。
なお、2019年については、顧問先医療機関が医療訴訟にまで発展したケースは２件だけでした。(注・新規で顧問先医療機関が訴訟を提起されたもの、医療訴訟を提起されてから依頼を受けたものを除く)
このよう、事前予防に力を入れることによって、確実に医療事故は減り、医療訴訟に至るケースは少なくなると思います。相談数は顧問先医療機関の数が増加しているので当然相談数も増加していますが、訴訟に至る確率は確実に減少する事でしょう。
当法律事務所としても、事前予防法務の効果を日々実感しております。
医療施設等の顧問業務
- 定期訪問
- 医療安全体制の構築
- オールタイム相談対応
- 裁判 / 訴訟
- 迅速な初期対応
- ADRなど法的手続き対応
- 予防法務
医療(法人)機関の顧問業務
- 定期訪問
- 同意書・マニュアル等の見直し
- 有事緊急訪問
- 院長/経営者・スタッフ講習
- 各種委員会（医療安全委員会医療倫理委員会等）への参加
- 訴訟、ADRなど法的手続きの対応等
有事の際のレスを早くするため、土日祝日・夜間でも顧問先とホットラインを開設
医療機関においては、日々問題が発生しています。診療の中で生じる医療事故や医療ミス、患者・利用者からのクレーム対応、外来業者との契約のトラブルや医療スタッフの労務問題などが典型です。
中でも、医療事故や医療ミスが発生すると、当該事故の対応だけでなく、医療機関全体の業務にも多大な影響をもたらします。
医療事故を起こさない為には、平時からの医療安全体制の構築が重要です。
当法律事務所では、医師兼弁護士が所属しており(2020年中には複数体制となる予定)、医療機関のニーズや医療機関の「業界ルール」を前提として、迅速でありかつクオリティの高い法務を適切に扱うことを得意としております。
また、医療機関が安心・安全な医療を提供することができるシステム作りを得意としております。診療科や規模に応じた業務内容を踏まえ、スタッフの動線や医療機関ごとの問題点を前提とした解決策を一緒に模索していく姿勢で日々対応しております。
その際に大切なことは、有事の際のレスが早いことでしょう。何か質問しても回答に一週間もかかるのでは顧問弁護士の意味がありません。また、夜間や土日には連絡ができないのでは、医療機関の顧問弁護士としては不十分です。
有事の際に、すぐレスできる体制を弁護士自身も整えることによって、医療機関の安心・安全な医療の提供が可能となります。
患者さんが安心して受診できる医療機関として、長く地域に支持されるために、医療機関に必要な法的インフラは常にカバーする姿勢でいます。ぜひ医療機関の方は、一度ご相談ください。
日々の診療業務に役立つ法律の研修を実施しています
当法律事務所が提供するサービスとして，基本的な顧問業務以外にも，日々の診療業務に役立つ法律の基本的な理解力を養成するためのスタッフ研修や、各種委員会の支援も実施しています。
例えば、医療安全委員会の運営、倫理委員会の設立・運営、契約書の作成・確認等を単発で弁護士に依頼しても、スタッフはその内容を理解していない場合が多く、せっかく委員会を開いたり、契約書を作成・確認したりしても、形式を整えることで終わってしまうケースが非常に多いです。
弁護士による定期的な研修は各医師会でも年間2回程度の院内研修を求められている点からも有意義ですし、弁護士が定期的に当該医療機関の現場確認やスタッフとのコミュニケーションを取ることによって、有事の際の対応が迅速・確実なものになると信じております。
医療機関は，法律の理解を欠いては健全な経営をすることは困難です。また、医療機関を経営していく上では様々な不安なことも多々生じます。特に開業医の先生は、1人でクリニックを経営し、その報酬だけで家族を養い、地域のために全力を尽くさなければならない責任と使命を負っています。中にはそのプレッシャーで押しつぶされそうで深く悩んでしまうドクターも多くいらっしゃいます。特に有事の際は人生観が変わるくらいの落ち込みを経験するドクターを多く見てきています。
その際、医療についての前提知識があり、守秘義務を負って当該ドクターのために、当該医療機関の状態を十分に把握して対応してくれる弁護士の存在は、この上ない安心感となるとのお声をこれまでいただいてきました。中には愚痴を言ったり、夢を語ったり、と、何でも弁護士に話をされる先生もいらっしゃいます。これは非常にうれしいことであり、顧問というのは、このように当該医療機関と密に連携を取り、コミュニケーションを取っていくことであると信じております。
このようなお話しを聞いた時間の分だけ当該ドクターのことをよく知ることにつながります。そして、いざという時に寄り添ったサポートをご提供できるものと信じています。
個別指導・監査について
昨今、個別指導の件数は増加傾向にあります。個別指導に関する相談は法人全体として年間数十件を数えます。
当法律事務所の弁護士は数多くの医療機関の個別指導に帯同をしておりますが、これまで当法人の弁護士が帯同して、監査に移行したケースはありません(個別指導に帯同するのは顧問先医療機関で日常的に体制チェックをしていたケースに限ります・2020年4月現在)。このことからも、日頃から弁護士とコミュニケーションをとりカルテや診療報酬の請求が適切に行われる体制を構築しておくことが重要だと言えます。
このことからも、日頃から弁護士とコミュニケーションをとりカルテや診療報酬の請求が適切に行われる体制を構築しておくことが重要だと言えます。
個別指導・監査について詳細はこちら医療法人の設立から事業承継まで
病院 /クリニックの開業やドクターの人生プラン、資産形成をサポート！
医療機関を経営しようと思うと、まずは患者さんが来るのかということを中心に経営が心配になります。
うまくいって7～10年くらいしてローンが返し終わると子どもの学費のために、また、経営に不安が芽生えます。
これまでに、訴訟やトラブル、労働者の離反等も数多く経験します。もちろん、その事情はどこの医療機関も同様です。しかし、それぞれ問題が発生している間は、そのために多くのストレスを抱えることになるでしょう。
そうこうして、子どもも一人前になれば、今度は、医療機関の行く末の問題が待っています。現在、医学部入試は熾烈を極め、空前の医学部ブームであることも相まって、お子さんが医師になれずに第三者に事業承継をすることもあるでしょう。
また、将来的な事業の行末や患者さんに安定した体制で医療を提供する為に医療法人の設立を目指すドクターもいます。
いずれの場合も、法律や財務を踏まえて、医療機関独自のプランを立てて法的サポートを受ける必要があります。
医療法人の設立もそのサポートの一環として行っております。医療法人を作れば終わりではなく、医療法人がきちんと機能し活性化するためには、さまざまな知識や経験が必要です。新規設立の医療法人のみならず、すでに走り始めている医療法人も適切な法務を整えることによって財務状況は飛躍的に改善します。
当法律事務所では、法務と財務、そして、ドクターの人生プランまで踏まえたワンストップの対応が可能です。まずは一度ご相談ください。1人で考えるよりも、医療専門の弁護士に相談することによってパラダイムシフトが起こるかもしれません。
顧問業務
医療機関・医療系企業・接骨院・鍼灸院・訪問マッサージ・整体院・介護施設の顧問業務
総合病院から医療法人で複数クリニックを経営している先生、1人開業医のクリニックまで規模の大小にかかわらず、密な顧問業務を提供しています。
また、医療機関に様々なインフラを提供する医療系企業についても医療機関側のニーズを踏まえ、また、法律上問題となる論点を分析して、コンプライアンスに配慮したサービスの提供を可能としております。
接骨院や鍼灸院、訪問マッサージや介護施設については、経営上問題が発生することが非常に多く、財務体質の問題、労務問題、新しいシステムを導入する際の問題等、様々な問題が日々生じています。
顧問業務について詳細はこちらインターネットの
誹謗中傷対応
近年インターネットやSNSへの書き込みによる、医療機関の被害も急激に増加しています。
匿名性の高い個人とは異なり、企業側は真意の定まらない(悪意ある書き込みでも) 一旦火がついてしまえば、炎上や風評被害によって全国規模で甚大な被害を被り、倒産に追い込まれる企業やケースも後を絶ちません。ですが、実際の法的実行力や手段を用いない、個人の削除依頼の対応では投稿者をはじめWEB/運営元も取り合わず、全く対応されず放置されてしまうのが現状です。万が一起きてしまったら場合は、迅速な対処が医療機関を守ります。