働き方の自由さが世間的にも推進され、労働環境は目まぐるしく変化しています。 しかし、労働者側からの退職は基本的に自由であるのに対し、会社側からの解雇は制限されていることからも明らかですが、労働法は労働者側に極めて有利に作られています。雇用する企業側も雇用される側の労働者も言い分はそれぞれあり、労働問題に発生するケースが多々あります。 厚生労働省によると労働相談コーナーに寄せられた相談件数は約129万件で、このうち民事上の個別紛争に関するものは約27万件という状況です。(令和2年度) 事業を行い雇用をしていると予想もしない問題に直面することもあります。 労務や労働に関する問題は弁護士事務所へまずはご相談ください。
労務・労働問題でよくあるお悩み
- 従業員がうつ病になり無断欠勤を繰り返している
- 退職した元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届いた
- 職場でセクハラ、パワハラの被害が出ていると報告があった
- 従業員が業務以外で怪我をしてしまい、労災と言われている
- 残業代の未払い請求をされている
- 就業規則を見直したい
労務トラブルが起きた際、多くが社内で解決しようとする事業者が多いです。しかし、適切な初期対応を怠ってしまうと、大きなトラブルとなり紛争となり、最悪は訴訟に発展してしまいます。
労務・労働問題への相談対応内容
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01メンタルヘルス
医師資格を持つ弁護士による面談
提携病院の紹介 -
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02従業員との賃金トラブル
未払い残業代・管理職からの残業代請求への対応
従業員からの賃金請求(交渉・労働審判・訴訟)
賞与/退職金のトラブル(交渉・労働審判・訴訟) -
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03セクハラ、パワハラのトラブル
事実関係の調査/確認
処分内容の提案/告知
外部相談窓口の設置 -
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04解雇・退職トラブル
普通解雇・整理解雇・懲戒解雇
セカンドオピニオンとしてのサポート -
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05問題従業員への対応
退職勧奨に関する相談
人事異動、配置転換に関する相談
注意指導に関する相談
懲戒処分に関する相談 -
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06労務問題予防法務
就業規則の適正診断、整備等
パワハラ・セクハラ相談窓口の設置
労働契約書等の整備 -
経験豊富な弁護士が対応
弁護士は主に「パートナー弁護士」と「アソシエイト」と呼ばれる弁護士で分かれます。「アソシエイト」は「パートナー弁護士」の補佐の役割となります。アソシエイトに業務を任せっきりの事務所も多く存在しますので、相談時には注意ください。私たちはパートナー弁護士が個別に対応いたします。
弁護士のご紹介
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年間相談数延べ3,000件以上
3名の事務所ですが、年間相談件数は延べ3,000件以上で、全国のクライアントから相談を受けています。
相談件数は経験値となり、様々な事例から相談者にとって最適な解決を導きます。MIA法律事務所について
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初回相談無料(30分)
群馬県の労務・労働問題の対応はもちろんのこと、一般民事から企業法務、企業の顧問弁護士等、様々な相談を受け、解決に導いています。初回の相談は30分無料で受けておりますのでまずはご連絡ください。
MIA法律事務所の特徴
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