医療専門の法律事務所
弁護士法人MIA 高崎駅からペデストリアンデッキにて直結
高崎タワークリニック眼科・泌尿器科 隣

他方、弁護士の世界では、現在はどの弁護士もどのような事件が来ても自ら対応するというのが当たり前の風潮がいまだ続いています。

もちろん、こなした事件数によっては特定の分野が得意になることもあります。現実、一般民事事件と呼ばれる離婚や相続、交通事故や遺言書作成等であれば、弁護士であれば通常、相談も多いことから、経験が豊富となっていく分野だと思います。

他方、税務や知的財産、建築等特殊分野は、通常の弁護士としての経験だけではそうそう経験を積むことができません。特定の業界においては、「業界の慣行」を前提としなければ法律をそのまま当てはめることが適切ではないことが多々あるからです。

医療もまた、医療機関での勤務経験がなければ、「業界の慣行」がわからず、医療関係者のニーズを適切にとらえることができません。

2000年台初頭には、医療分野は医療バッシング等が叫ばれました。そして、医療訴訟ばかりがクローズアップされてきました。数が増えたことも相まって、医療訴訟で医療機関を目の敵のようにする患者が増えました。

しかし、医療機関側は、何をどうしたらよいのか、医療訴訟に強い弁護士がいればよいのではないかと短絡的に考え、本質的な問題解決を避けてきた歴史があります。

弁護士の側の事情としても、患者側・医療機関側ともに医療専門ではない弁護士が担当するケースが多く、問題解決自体が困難だったのかもしれません。

しかし、本当に大切なのは、医療訴訟にならないことです。そのためには、医療安全体制を構築し、それを維持することです。

そのために何をすればよいのかについての法務、これを「医療法務」と言いますが、まさに医療法務の需要が今飛躍的に高まっています。

この医療法務は単に医療機関のみならず、医療に関係する一切の会社・企業にとって必要な法務です。

当法律事務所は、医療法務を提供する専門事務所が当時、日本には存在していませんでした。

そのような背景もあり、パートナーのうち鈴木が医師であったことも相まって、三人で医療専門の法律事務所を設立することを話し合い、創設したのが当法律事務所、弁護士法人MIA法律事務所です。新たに群馬県高崎市にも開設し、

おかげ様で数多くの医療機関や企業からの御支持をいただいております。

2020年2月には、第一法規出版社から法律書である「医療法務」の入門書、日総研出版社からは、「医師兼弁護士から学ぶ 事故・トラブルを想定した同意書・記録」を刊行するに至っております。

また、2020年4月には、労働衛生分野においてその活躍が期待されている産業医向けに、産業医学振興財団より「医師と弁護士で読み解く産業医実務Q&A」を出版するに至っております。

その他、医師会や病院・クリニックでの研修、医療系のセミナー等を数多くこなしており、充実した医療法務サービスの提供をと事務所所員一同一丸となって取り組んでおります。

2020年4月現在、コロナウィルスによる風評被害や家賃問題、営業補償の問題等によりリスクマネジメントがクローズアップされています。

衛生管理が困難であり三密を避けられない業種は産業転換をしていく必要があります。他方、衛生管理をすれば業務を継続できる事業所にとっては、働き方改革と衛生管理は必要最低限のインフラとなっていくことでしょう。

そうでなくとも働き方改革が叫ばれていました。長時間労働やストレスにかかる労働により健康被害も無視できない重要な課題です。

今後、労働者の労務管理はもちろん、衛生管理(消毒や伝染病蔓延予防や労働者の健康管理等のアドバイス等)が適切にできていない企業・会社は、求人に苦戦することが予想されます。

会社企業は人があって初めて成り立つ性質のものです。そのため、人を大事にする経営者の方向けに労働安全衛生に関し、医療専門の弁護士は対応していく必要があります。

医療機関、医療系企業、医療関係者のプライベートな相談はもちろん、会社・企業の労働衛生管理や企業法務に至るまで、当法律事務所は多岐にわたる相談に応じております。