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不動産トラブルで多い相談について

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  不動産契約・建築紛争

  不動産契約は，大きな金額が動く契約である故，契約時のトラブルが非常に多い分野です。 手付金などの基本的な知識はもちろんですが、宅建業法、消費者契約法等の特別法の理解が不可欠です。 したがって、特に消費者の方においては、契約書のチェックを弁護士に依頼することはとても重要なことであると考えます。

  不動産契約・建築紛争での対応速度の重要性

  契約後のトラブルはスピード勝負であり，時間経過とともに採りうる手段が減っていきます。 おかしいなと感じたら可能な限り早く弁護士に相談するべきです。 建築紛争については，注文主側，施主側問わず，高い専門性が求められる分野です。 弊所では提携する一級建築士の協力の下，施工過程のトラブル，建物の瑕疵など個別のケースについて道筋を立てて対応しています。

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  立退交渉

  賃貸物件オーナーを悩ます問題として，長期の賃料未払，契約終了後の居座り，居住者の死亡などはつきものです。 いずれも最終的にオーナーが目指すことは借主または借主であった者の占有を排除することです。本来、契約段階でリスクヘッジすることが一番ですが、すべてのリスクを取り除くことはできません。

  実力行使は厳禁

  例え不法占有者であっても私的な実力行使で追い出すことは認められません（逆にオーナー側の刑事責任が問われます）。 法的手続きとしてオーナーは建物明渡請求訴訟を提起することになりますが，かなりの時間と労力を要します。そこで，訴訟提起前の立退交渉というものが重要となります。

  退去者との直接交渉は困難

  交渉すべてに共通することですが，立退交渉に至るまでの経緯からして，当事者間での話合いは感情面も相まってうまくいくことは少ないでしょう。 その際，代理人である弁護士が，法律的に情報を整理して説明をすることで，事態が一気に収束するということも珍しくありません。相手方が不当な立退料を請求するような場合も，弁護士であれば法的根拠の不存在を示し，反論することが可能です。 交渉に当たっては，退去予定日を決定し，その間の賃料相当損害金の額を定める等退去に関するルールを作り，合意することになります。 この場合，可能であれば，裁判所において退去に関するルールを和解調書として残してもらう「即決和解」という手続をとります（なお，公正証書が強制力を持つのは金銭請求についてのみであるため，建物明渡請求について強制力を持たせたい場合には即決和解手続を利用します）。